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「存在感ある物流業界を目指して」 新年おめでとうございます。 昨年は、何はともかく千年に一度といわれる東日本大震災が発生したことです。傷跡があまりにも大きく、被災地の方々はそれこそお正月どころではないと推察いたします。改めて心からお見舞い申し上げます。 難問を多く抱えている日本社会ですが、円滑な物流は国民生活の支えであり、生活の原点です。『物流ライフライン』という言葉も良く使われますが、日本の再生のためにも、物流業界は縁の下の力持ちになってがんばります。 現在、交通基本法が国会で審議されています。物流連として、早期成立を期すると共に、次の三点を強調してまいりました。 一つは、物流インフラの整備です。総花的でなく強弱をつけた整備こそ、各物流機関の均衡ある発展、合理的な役割分担のためにも必要です。 二つ目は、京都議定書が2012年末で期限切れを迎えることです。環境問題(CO2削減)の観点からモーダルシフトが長い間叫ばれてきましたが、諸外国に比べてそのテンポは遅れていると思います。インセンティブを導入するなど、テンポアップを図らなくてはならない段階にあります。 三つ目は、昨年「広域災害に対応し得る物流システム構築」を国土交通省に提言致しました。その実現を期待しております。 最後に、陸・海・空の物流機関がそれぞれの長所を十分に発揮すると共に、各機関相互の協調、協力こそ国民の皆様から期待されているところと理解しています。今年も力を合わせてがんばります。 |
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会長 伊藤 直彦