【2000〜2007年度分】

平成１８年度「物流ＥＤＩに関する調査・研究報告書」の販売を開始 　　物流ＥＤＩセンターは、このたび平成１８年度の活動成果を取りまとめた報告書の販売を開始いたしました。（詳しくは下記コーナーをご参照ください） 　　物流ＥＤＩセンターホームページ「報告書コーナー」 　※本報告書の資料編には、「物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準Ver01-02」も記載しています。 　※本報告書は、物流ＥＤＩセンター会員に無料配付される予定です。会員以外の方には会員に配布の後で有料でご提供いたします。 NEXT▼　TOP▲ 全ト協が「改正省エネ法対応ＥＤＩ標準」を公表 　（社）全日本トラック協会は、特積みトラック運送における「改正省エネ法対応ＥＤＩ標準」を開発し、平成１９年４月２７日より（社）全日本トラック協会のホームページで公開いたしました。 　（詳しくは下記のページをご参照ください） 　　特積みトラック運送における「改正省エネ法対応ＥＤＩ標準」の公開について（全ト協） NEXT▼　TOP▲ 物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準の改訂版Ver01-02を公表 　物流ＥＤＩセンターは、このたびインターネットに対応した次世代物流ＥＤＩ標準（物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準）の改訂版Ver01-02を開発し、平成１９年４月２日より物流ＥＤＩセンターのホームページで無償公開いたしました。 　物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準の利用者の方々からのご意見を活かし、今後の改良を図っていく予定です。 NEXT▼　TOP▲ 平成１８年度「我が国産業界におけるEDI実態調査」ご協力のお願い（ＪＥＤＩＣ） 　ＥＤＩ推進協議会（ＪＥＤＩＣ）の事務局より、アンケート調査協力依頼がありました。 ＪＥＤＩＣでは、ＥＤＩの実態を把握し、その結果を広く一般に公表するとともに、ＥＤＩの普及促進活動に活かすために、平成８年度よりＥＤＩの利用実態に関する調査を実施しております。 　本調査へご協力くださるようよろしくお願い申し上げます。 NEXT▼　TOP▲ 平成１７年度「物流ＥＤＩに関する調査・研究報告書」の販売を開始 　　物流ＥＤＩセンターは、このたび平成１７年度の活動成果を取りまとめた報告書の販売を開始いたしました。（詳しくは下記コーナーをご参照ください） 　　物流ＥＤＩセンターホームページ「報告書コーナー」 　※本報告書の資料編には、「物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準Ver01-01」も記載しています。 　※本報告書は、物流ＥＤＩセンター会員に無料配付される予定です。会員以外の方には会員に配布の後で有料でご提供いたします。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（３Ｂ版）　国内物流ＥＤＩ編／ＣＤ−ＲＯＭ版付の販売を開始 　　物流ＥＤＩセンターは、このたび物流ＥＤＩ推進委員会（ＬＥＤＩＣ）がリリースした「物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（３Ｂ版）」の国内物流編について、販売を開始いたしました。（詳しくは下記コーナーをご参照ください） 　　物流ＥＤＩセンターホームページ「報告書コーナー」 　※本報告書は、物流ＥＤＩセンター会員に無料配付される予定です。会員以外の方には会員に配布の後で有料でご提供いたします。 NEXT▼　TOP▲ 平成１７年度電子商取引に関する市場調査結果を公表 　経済産業省は、次世代電子商取引推進協議会（ＥＣＯＭ）及びＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社と共同で平成１７年度「電子商取引に関する市場調査」を実施し、日米 比較を通して我が国電子商取引市場の実態について分析し、その結果を取りまとめたうえで公表しました。（詳しくは下記をご参照ください） 　　「平成１７年度電子商取引に関する市場調査」について　（経済産業省） NEXT▼　TOP▲ 物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準 Ver01-01を公表 　物流ＥＤＩセンターは、このたびインターネットに対応した次世代物流ＥＤＩ標準（物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準）を物流業界標準として開発し、平成１８年３月３１日にインターネット一般公開いたしました。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（３Ｂ版）を公表 　物流ＥＤＩ推進委員会（ＬＥＤＩＣ）では、平成１８年３月に３Ａ版から３Ｂ版にバージョンアップした、「物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ」を平成１８年３月３１日にインターネット一般公開いたしました。 　今回のバージョンアップは、ＪＴＲＮを導入する企業からの要望、ＪＴＲＮの改善などに対応して、「国内物流ＥＤＩ編」の改定を行ったもので、その主な改定内容は次の通りです。 　※「国際物流ＥＤＩ編」については変更ありません。 ■主な改定内容 　　・当事者「運送依頼者」の追加 　　・メッセージ間整合に伴うデータエレメントの追加 　　・メッセージ機能の拡張とデータエレメントの追加 NEXT▼　TOP▲ 「国内外のＥＤＩ実態調査」ご協力のお願い 　ＥＤＩ推進協議会（ＪＥＤＩＣ）の事務局より、アンケート調査協力依頼がありました。 ＪＥＤＩＣでは、ＥＤＩの実態を把握し、その結果を広く一般に公表するとともに、ＥＤＩの普及促進活動に活かすために、平成８年度よりＥＤＩの利用実態に関する調査を実施しております。 　本調査へご協力くださるようよろしくお願い申し上げます。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（３Ａ版）を公表 　物流ＥＤＩ推進委員会（ＬＥＤＩＣ）では、平成１６年９月に２Ｄ版から３Ａ版にバージョンアップした、「物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ」を平成１７年１月２１日にインターネット一般公開いたしました。 　物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（３Ａ版）には、従来の国内物流ＥＤＩ編に、新たに国際物流ＥＤＩ編が組み入れ られました。 NEXT▼　TOP▲ 電子タグのプライバシー保護に関するガイドラインの公表について 　経済産業省と総務省は、両省連名による、電子タグを事業で活用する事業者に向けた「電子タグのプライバシー保護に関するガイドライン」を策定し、同ガイドラインが平成１６年６月８日に公表されました。 　下記は経済産業省、総務省の報道発表ＵＲＬです。 ■詳細は下記URLをご覧下さい。 経済産業省・総務省の協同による「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」の公表について http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005294/index.htm 【報道資料】「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」の公表 　　　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040608_4.html 「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」　（pdfファイル：35KB） 　　　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040608_4_b.pdf NEXT▼　TOP▲ 国際物流ＥＤＩ標準がＪＴＲＮへ組み入れられることとなりました 　平成１６年３月３０日に開催された「物流ＥＤＩ推進委員会（ＬＥＤＩＣ）」にて、国際物流高度化システム事業（ＧＥＤＩＳ）において開発された、国際海上物流分野の輸出入業務における国際物流ビジネスプロセスと国際物流メッセージ（ＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴサブセット）をＪＴＲＮの標準体系のなかに組み入れることが承認されました。国際物流メッセージはＥＤＩＦＡＣＴ構文規則で作成されていますが、これをＪＴＲＮと同様なＣＩＩ構文規則で表現したＣＩＩ版国際物流メッセージも同時に作成し組み入れられます。現在、メッセージとデータエレメントの整理が行われています。 NEXT▼　TOP▲ ＩＴ投資促進税制の創設について 　経済産業省より「ＩＴ投資促進税制」について発表がありました。 　大企業を含めてすべての企業に適用されます。その概要を紹介します。 「ＩＴ投資促進税制」は、ソフトウエア、ハードウエアの双方のＩＴ投資を促進することで、企画・開発・生産・販売等の全ての段階における企業経営の効率化と新たなビジネス・モデルの創出を加速し、我が国産業の競争力を強化することを目的に創設されました。 ■特徴 大企業を含め全ての企業・業種が対象。 ソフトウエア投資が初めて対象。ハードウエアの対象機器も拡大。 従前の減税措置に比べ、減税の措置内容が大きく拡大。 中小・中堅企業（資本金３億円以下）については、リース投資も税額控除の対象。 税額控除と特別償却が企業の状況に応じ、自由に選択可能。 　　（経済産業省商務情報政策局作成パンフレットより抜粋） ■詳細は下記URLをご覧下さい。 ＩＴ税制について 　　　 http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004594/ 中小企業フェア（中小企業の方々には、他にＩＴ関連のセミナーも有りますので、こちらがお勧めです。） 　　　 ＩＴ投資促進税制のパンフレット並びにＦＡＱ 　　　 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_inv.2.htm NEXT▼　TOP▲ 国際海上物流ＥＤＩの新モデルを取りまとめ 　（社）日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は、平成１３年度、平成１４年度の２年間で実施した「国際物流高度化システム事業」（ＧＥＤＩＳ）において、詳細な現状プロセスの分析を行い、海上輸入および海上輸出業務における物流ＥＤＩの新モデル案を取りまとめました。 　新モデルは、標準プロセスモデル、標準メッセージ（UN/EDIFACT）、および標準物流ラベル（ＳＴＡＲラベル）から構成されています。 　海上輸出入業務において、この新モデルを適用することにより、大幅なリードタイムの短縮、定時性の確保、トータルコスト低減などが可能となります。 　本プロジェクトは、経済産業省からＪＩＬＳへの委託業務として行われ、ＪＩＬＳ内に国際物流高度化システム事業の本委員会と専門委員会（いずれも委員長：圓川隆夫東京工業大学教授）が設置され、検討と取りまとめが行われました。 　その概要は、経済産業省から下記のＵＲＬにて報道発表が行われています。 http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004263/ 　国際物流高度化システム事業（ＧＥＤＩＳ）は、平成１５年度も引き続き実施され、実務に照らした新モデルの検証、新モデル活用のための環境整備などを行う予定です。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩの今後のあり方に関する提言について 　（社）日本物流団体連合会では、平成１４年度「物流ＥＤＩの今後のあり方に関する検討委員会」 （委員長：相田仁 東京大学大学院教授）を設置し、物流のグローバル化に対応すべく、国内・国際 双方に通用する標準ＥＤＩの構築と物流の業務モデルのあり方について検討を行い、「物流ＥＤＩの 今後のあり方への提言」を中心とした報告書を作成しました。 　物流ＥＤＩは様々な業種・業界に関わることから、各業種・業界のＥＤＩ標準と整合の取れたもの とする必要があります。一方、各業種・業界においても、従来の業種・業界の枠組みを越えた商取引 が増大しており業界ＥＤＩから業際ＥＤＩへの展開が必要となってきています。 　このため、物流ＥＤＩの今後のあり方としては、我が国商取引（物流を含む）全体としてＥＤＩ 標準化体系を確立したうえで、その枠組みの下で物流ＥＤＩの標準化推進と普及促進および国際標準 への対応を図っていくことが望まれます。 　報告書は、こちらのホームページからダウンロードできます。 NEXT▼　TOP▲ 国際標準ｅｂＸＭＬによる物流分野の電子商取引検討始まる 　インターネットを通じたＸＭＬ／ＥＤＩによる企業間の電子ビジネスコラボレーションを実現するための国際標準ｅｂＸＭＬの整備が着々と進められています。 　このほど、電子商取引推進協議会（ＥＣＯＭ）では、我が国産業界の国際標準ｅｂＸＭＬによる柔軟でオープンな電子ビジネスコラボレーションの導入を促進するために、６業種８プロジェクトを選定し、電子取引モデルの作成と検証を実施するための作業を開始しました。選定された業種は、鉄鋼、電機電子、物流、住宅設備、旅行、および書籍の６業種で、いずれも今年度内に実施されます。 　物流分野は、小口混載貨物業務を対象として電子取引モデルの作成と検証を行う予定で、ＥＣＯＭから（社）日本ロジスティクスシステム協会に委託されて実施されます。 NEXT▼　TOP▲ ＪＥＩＴＡ／ＪＴＡ業際荷札が完成し公表される 　（社）全日本トラック協会（JTA）は、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）と共同で、両業界が共通に使用できる「ＪＥＩＴＡ／ＪＴＡ業際荷札」を開発し、そのガイドラインを平成１５年２月２０日付で下記のＵＲＬにて公表しました。 　「ＪＥＩＴＡ／ＪＴＡ業際輸送荷札」の開発について：http://www.jta.jp/kyoyo/index2.html 　ＪＥＩＴＡ／ＪＴＡ業際荷札は、ＪＴＡの共用輸送荷札とＪＥＩＴＡのＤラベルを合体させたもので、１枚のラベルで運送業者の荷受け、仕分、貨物追跡などの作業と、受荷主の荷受検品作業などに共通に使用できるようになります。 　ＪＴＡは今後、（社）日本ロジスティクスシステム協会とも連携し、他の荷主業界への働きかけを行ない、荷主業界と共通に使用できる業際荷札の開発を進めていくこととしています。 NEXT▼　TOP▲ 出荷・輸送・荷受ラベルのＪＩＳが制定される 　平成１５年２月２０日に、バーコードシンボル付の出荷・輸送・荷受ラベルのＪＩＳ規格が制定され、（財）日本規格協会から発行されました。規格の正式名称は、下記の通りです。 　正式名称：「JIS X0515 出荷、輸送及び荷受け用ラベルのための１次元シンボル及び２次元シンボル」 　このＪＩＳ規格は2000年に第１版として発行された下記の国際規格を翻訳し、技術的内容を変更することなくＪＩＳ規格として作成したものです。 　ISO 15394，Packaging−Bar code and two-dimensional symbols for shipping, transport and receiving labels 　すでに、国内では（社）全日本トラック協会がISO 15394を参考にして共用輸送荷札の開発を進めていますが、情物一致の手段として今後、他業界でもバーコード付標準物流荷札の開発が活発化することが期待されます。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩの今後のあり方の研究を開始 　（社）日本物流団体連合会は、平成１４年７月２３日に「物流ＥＤＩの今後のあり方に関する検討委員会」（委員長：相田仁　東京大学大学院教授）の第1回会合を開催しました。 　この委員会では、生産拠点の海外移転にともなう国内物流のグローバル化、ｅｂＸＭＬなどに代表される次世代物流ＥＤＩ／ＥＣの国際標準化などの進展に伴ない、ＪＴＲＮの今後のあり方を検討していきます。 　委員会メンバーは、学識経験者、有識者、ＥＤＩ専門家、ＸＭＬ専門家、物流事業者などで構成され、国土交通省がオブザーバーとして参加しています。 　今年度末までに、有識者や専門家から、ロゼッタネット、ｅｂＸＭＬなどのＸＭＬ／ＥＤＩ標準化動向、ＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴの動向、ＥＤＩ標準辞書のあり方などの意見を頂き、ＪＴＲＮはグローバル化や新国際標準などにどのように対応していくべきか、ＪＴＲＮを中小企業へ普及させていくために新技術をどのように活用すべきか、などについて検討を行い、ＪＴＲＮの今後のあり方についての方向付けを行なう予定となっています。 NEXT▼　TOP▲ 全ト協が特積み運送事業者に識別コードと略号を付与 　（社）全日本トラック協会は、平成１４年７月１６日から下記のホームページで、特積み運送事業者に割当てた「運送事業者識別コード」と「運送事業者略号」を公開した。 http://www.jta.jp/kyoyo/code.html 　「運送事業者識別コード」は、運送事業者を識別するために付与する１〜３桁の数字で、現行の１０〜１２桁の各社固有の運送送り状番号の先頭に付けて、運送事業者間で共通に使用できる１３桁の「運送事業者共通送り状番号」とするために使用するものです。 　この１３桁の「運送事業者共通送り状番号」は、１５桁の「統一送り状番号」へ最終的に移行するまでの中間ステップに使用する番号となります。「統一送り状番号」の先頭には、電子商取引推進センター（ＥＣＰＣ）が発行する６桁の標準企業コードを使用しますが、物流事業者向けに標準企業コードの代行発行を割引価格で行なっている（社）日本物流団体連合会 物流ＥＤＩセンターで申込みをすることにより、上記の「運送事業者識別コード」を下の桁に組込んだ標準企業コードを発行してもらうことができます。標準企業コードについては下記のホームページを参照してください。 標準企業コードについて 　「運送事業者略号」は、共用輸送荷札などに大文字で表記し、荷物を運送事業者別に仕分けを行なう場合や、車両積込みなどで自社取扱い荷物の確認などをする場合などに使用するものです。 　これらの識別コードや略号は、（社）全日本トラック協会が日本路線トラック連盟の協力を得て、全国各地で説明会を実施し、そのうえでアンケート調査により希望を確認しながら割当てを行なったものです。これにより、共用送り状と共用輸送荷札の普及が一層促進されるものと期待されます。 NEXT▼　TOP▲ ＪＴＲＮ解説書（第１版）を公開 　（社）日本物流団体連合会／物流ＥＤＩセンターは、平成１４年６月１４日から下記のホームページで「ＪＴＲＮ解説書（第１版）」を公開しました。 　ユーザまたはベンダーのシステム技術者がＪＴＲＮを導入をする際には、物流ＥＤＩ標準集／ＪＴＲＮを参照して設計作業などを行ないますが、同標準集にはＪＴＲＮの使い方などの解説がほとんどなく、標準メッセージの使い方が分からず苦労するケースや、標準メッセージを誤解して使用するケースなどが見られました。 　このため、物流ＥＤＩセンターの推進部会ではＷＧを設けて、ＪＴＲＮ解説書の作成に取組んできましたが、このほど完成し公開したものです。 　このＪＴＲＮ解説書には、物流の最も基本的な事項である「物流の単位」の説明から始まり、標準メッセージの使用上の留意点、使い方などを、適用業務ごとにわかりやすく解説しています。 NEXT▼　TOP▲ ＣＬＩＰがトップダウンによるＪＴＲＮ導入推進を承認 　（社）日本ロジスティクスシステム協会は、平成１４年６月５日（水）に帝国ホテル（東京）において、第４回ロジスティクス情報化推進会議（全体会議）を開催し、平成１３年度の活動報告と平成１４年度の活動計画を承認しました。 　ロジスティクス情報化推進会議（ＣＬＩＰ）は、産業界を代表する荷主企業、物流事業者約８０社の 経営者層、学識経験者、関係省庁により構成し、ロジスティクス情報化のグランドデザインの策定と標準化推進などを行なうために、平成１１年５月２１日に設立されました。 　詳細は下記のホームページを参照してください。 http://www.logistics.or.jp/fukyu/information/clip/index.html 　ＣＬＩＰでは、これまで３年間をかけて、ロジスティクス情報化の現状分析と課題抽出を行ない、物流対象を消費財と生産財に分けて検討を進め、目指すべき到達イメージを策定し、会議参加メンバーの合意形成を行なってきました。 　これを受け、平成１４年度は、これまでに策定され合意されたロジスティクス情報化の到達イメージ を具体的に実践していくために、以下の目標を掲げ、活動を展開していくことが決議されました。 　１）物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮの導入を推進する。 　２）ＳＴＡＲラベルの採用を推進する。 　３）ＣＬＩＰ成果に対する経営者の認識深化とトップ参画型の推進方法を検討する。 　４）関係省庁への政策提言を立案する。 　ＣＬＩＰには、産業界のトップ企業の経営者が多く参加しており、トップダウンによるＪＴＲＮ導入が促進され、ＪＴＲＮが産業界に普及していくことが期待されます。 NEXT▼　TOP▲ 共用送り状・共用輸送荷札ガイドラインVer2.0を公開 　（社）全日本トラック協会（ＪＴＡ）は、平成１４年５月２０日から下記のホームページで「共用送り状・共用輸送荷札ガイドラインVer2.0」を公開しました。 　　 http://www.jta.jp/kyoyo/guideline.html 　共用送り状と共用輸送荷札は、運送事業者が各社個別に作成して使用している運送送り状や輸送荷札を、各運送事業者間で共通に使用できるようにしたもので、単に様式の統一だけでなく、記載するデータ項目と送り状番号、梱包管理番号などのキー項目の統一を実現しています。キー項目の統一によって、各運送事業者間の貨物追跡情報の交換がスムーズに行なえるようになります。記載するデータ項目は、物流ＥＤＩ標準「ＪＴＲＮ」のデータエレメントと対応が取れています。 　また、荷扱い業務の効率化と貨物追跡情報の取得のために、１次元シンボル（いわゆる、バーコード）と２次元シンボルを活用しています。２次元シンボルの 利用環境が整うまでは、１次元シンボルのみの運用が可能です。 　共用送り状と共用輸送荷札は、荷主側にとっても大きなメリットをもたらします。荷主側は、これまでのように運送事業者ごとの送り状や荷札の様式を使用し なくてもよくなり、また貨物の所在照会が迅速にできるようになります。 　共用輸送荷札に、荷主側の出荷・荷受情報を付加すれば、共用輸送荷札１枚で荷主の出荷業務や荷受業務にも活用できるようになります。このような荷主と運 送事業者が共通に使用できる荷札を「業際荷札」と呼んでいます。全日本トラック協会では、（社）電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）などの荷主業界と共同 で業際荷札の開発を進めています。　 NEXT▼　TOP▲ 共用送り状・共用輸送荷札の実用化目標を設定 　（社）全日本トラック協会は、平成１４年３月２７日に開催した輸送システム高度化研究会（座長：本田八郎日本通運副部長）において、共用送り状と共用輸送荷札の実用化目標を下記の通り決めました。 ■第１段階 ［様式の実用化、送り状番号は各社の現行番号を使用］ ＜平成１３年度から実用化開始済み＞ ■第２段階 ［運送事業者共通送り状番号の実用化］ ＜平成１５年度を目途に実用化＞ ■第３段階 ［統一送り状番号の実用化］ ＜平成１８年度を目途に実用化＞ 　各特積み運送事業者は、上記の実用化目標を踏まえ、システム更新などの機会をとらえて速やかに実用化を図るよう努力することとしました。 　これまで、現行送り状番号から統一送り状番号への変更コストを軽減する方法について検討を重ねてきましたが、今回、「運送事業者共通送り状番号」という暫定の番号体系を新たに導入することで解決を図ることとしました。 　運送事業者共通送り状番号は、各社の現行送り状番号（１０桁〜１２桁）の先頭に３桁〜１桁の識別子を付けてユニークにしたもので、現行送り状番号の体系を残しながら運送事業者間でユニークに使用することができます。 　運送事業者共通送り状番号も最終的には統一送り状番号に移行することになります。 　（社）全日本トラック協会は、日本路線トラック連盟と緊密な連携をとって、共用送り状・共用輸送荷札の普及に取組んでいく予定です。 NEXT▼　TOP▲ 国際海上物流情報化の現状分析と改善提言を取りまとめ 　（社）日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は、平成１４年３月２８日に開催した国際物流高度化システム事業の本委員会（委員長：圓川隆夫東京工業大学教授）において、国際海上物流の情報化の現状分析結果、ビジネスプロセス改善案の提言などを取りまとめました。 　国際物流高度化システム事業（ＧＥＤＩＳ）は、新総合物流施策大綱にある「国際競争力のある社会実現のための高度かつ全体的な物流システム」構築の一環として、国際海上物流分野のリードタイム短縮や定時性の確保など利便性向上およびトータルコスト低減に向けた物流システムを実現するために、物流ＥＤＩ化の基盤整備を図ることを目的としています。 　詳細な現状業務分析の結果、輸出者・輸入者から発信される事前情報の関係企業の共有不足、ターミナルと海貨業者・陸運業者間の情報連携不充分、などの課題が抽出され、それが無駄な貨物の停滞を招いていることが判明しています。 　上記の課題を解決するためのビジネスプロセス改善案、標準メッセージ案、課題を解決していくために民および官が取組むべき事項などを提言として取りまとめました。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ汎用トランスレータ「ＸＴＲＡＮ」の申込み受付を開始 　鉄道情報システム（株）は、平成１３年１２月１９日からパソコン版の物流ＥＤＩ汎用トランスレータ「ＸＴＲＡＮ」の申込み受付を開始しました。 　ＸＴＲＡＮは、情報処理振興事業協会「高度物流情報化システム開発事業（ＡＬＩＳ）」によって、（社）日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ） が開発したものです。鉄道情報システム（株）は、ＪＩＬＳからＸＴＲＡＮの販売委託を受けています。 　ＸＴＲＡＮは、中小事業者の物流ＥＤＩ導入を促進するために開発されたもので、物流ＥＤＩの用途に限って使用することができます。しかし、大手 事業者でも十分に使用できるものとなっています。 　ＸＴＲＡＮは、市販されているＣＩＩトランスレータ、ＥＤＩＦＡＣＴトランスレータ、およびＸＭＬトランスレータの３つの機能を併せ持っており、また、全銀ＴＣＰ／ＩＰ通信機能、Ｅメール通信機能を内蔵しています。その他、スケジュール機能、アプリケーション・インタフェース機能など豊富な機能を持 っています。 　今後、物流ＥＤＩの導入を促進するために、販売代理店の募集を行うようです。販売代理店には実費に近い価格で提供する計画のようで、そう なれば大手ユーザ企業自らが販売代理店となり、自社のグループ企業や取引先に対する物流ＥＤＩの導入にＸＴＲＡＮを活用して、物流ＥＤＩ導入 コストの大幅な削減が図れるものと期待されています。 NEXT▼　TOP▲ ＪＴＲＮ−２Ｄ版の配布を開始 　物流ＥＤＩ推進委員会は、「物流ＥＤＩ標準集ＪＴＲＮ（２Ｄ版）」の配布を開始しました。 　このＪＴＲＮ−２Ｄ版は、平成１２年４月に公表されたＪＴＲＮ−２Ｃ版を改定したものです。ＪＴＲＮ−２Ｄ版では、運送業務の標準メッセージが１４メッセージ、倉庫業務のメッセージが１９メッセージ、共通業務の標準メッセージが１メッセージの計３４メッセージが定義されております。 　今回の改良は、下記の業界や企業からの要望などを受けて行なったものです。 　　・(社)日本アパレル産業協会 　　・(社)日本ボランタリーチェーン協会 　　・(社)全国通運連盟 　　・(社)全日本トラック協会 　　・(社)日本ロジスティクスシステム協会 　　・(株)ヤマタネ 　今回新たに下記の４メッセージの追加を行っています。 　　・着荷予定情報（運送事業者、倉庫事業者→荷受人） 　　・荷渡確認情報（荷送人→運送事業者） 　　・配達指定情報（荷受人→運送事業者） 　　・配送エリアマスター情報（運送事業者→荷送人） 　その他、運送と倉庫のデータエレメント・マトリックス表の統合、タグ番号順とグルーピング順のデータエレメント集を設けるなど多くの改良を行っています。 　また、標準集と同時に配布されるＣＤ−ＲＯＭには「ＪＴＲＮ検索システム」が格納されており、これを使用することにより該当のＪＴＲＮデータエレメントを容易に探し出すことができます。 NEXT▼　TOP▲ 全ト協が共用輸送荷札等発行標準システムの配布を開始 　平成１３年８月１日午後、（社）全日本トラック協会（全ト協）会議室にて、共用送り状・共用輸送荷札ガイドライン策定と共用輸送荷札等発行標準システムの配布開始についての記者発表会が行われました。説明者として、豊田専務理事（全ト協）、本田副部長（日本通運）、安達部長（第一貨物）が出席されました。 　共用送り状と共用輸送荷札は、全ト協が平成９年から４年間かけて開発したもので、平成１２年度末から平成１３年度始めにかけて、全国説明会を既に実施しています。 　全ト協では、共用送り状と共用輸送荷札を普及させるために、これらの送り状や荷札を発行できるパッケージソフト「共用輸送荷札等発行標準システム」を開発し、５０００円という実費価格で８月１日から配布すると発表しました。 　共用送り状と共用輸送荷札では、統一送り状番号を使用することとなっていますが、運送事業者側の対応がすぐには取れないことから、同標準システムでは現行の運送事業者個別の送り状番号も取り扱えるようなっています。全ト協では、今後、３〜４年かけて運送事業者の情報システム更新の機会などをとらえて統一送り状番号の導入を働きかけていく予定です。 　新物流施策大綱にも記載され、（社）日本ロジスティクスシステム協会が開発・普及を進めているＳＴＡＲラベル（出荷・輸送・荷受一貫ラベル）と、この共用輸送荷札は同じコンセプトで開発されており、ともにＩＳＯ１５３９４を参照していることから、両ラベルはほぼ同じものと見なせます。 　全ト協では、今後、共用輸送荷札をベースに、荷主と運送事業者が共通に使用できる業際荷札の開発を計画しており、物流用荷札の標準化を進めている荷主業界とのジョイントによる業際荷札の共同開発を呼びかけています。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ普及状況調査 　物流ＥＤＩ推進委員会（ＬＥＤＩＣ）では、物流ＥＤＩの普及状況を把握するため、平成１３年２月に物流事業者、荷主企業約３，５００社を対象としたアンケート調査を実施し、３６０社からの回答を集約しました。その概要は以下の通りです。 ＪＴＲＮの認知度 知っている（名前は知っているも含め）・・・６５％ 物流ＥＤＩ導入状況 物流ＥＤＩ導入済み・・・・・・・・・・・・５０％ 物流ＥＤＩに使用しているメッセージの種類 ＪＴＲＮ（エレメント流用を含む）・・・・・１９％ ＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ・・・・・・・・・・・１３％ 独自メッセージ・・・・・・・・・・・・・・６７％ 物流ＥＤＩ導入予定 物流ＥＤＩ導入予定あり・・・・・・・・・・３４％ 導入予定の物流ＥＤＩに使用するメッセージの種類 ＪＴＲＮ（エレメント流用を含む）・・・・・３６％ ＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ・・・・・・・・・・・１３％ 独自メッセージ・・・・・・・・・・・・・・４６％ 　物流ＥＤＩの導入については、独自メッセージからＪＴＲＮにシフトしようとしている状況が読み取れます。 NEXT▼　TOP▲ ＩＴ書面一括法の施行 　平成１３年４月１日から、「書面の公布等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（ＩＴ書面一括法）」が、「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」とともに施行されました。 　このＩＴ書面一括法は、経済のＩＴ化が進展する中で、書面の交付あるいは書面の手続を義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因となっているとの指摘を受け、関連する法律約８０本のうち５０本を取り上げ、従来までの書面の交付・手続に加え、受け手側の同意を条件に電子的手段でも行えるように定めたものです。 　例えば、下記のような場合に、書面の代わりに電子メール等の電子的手段によっても行えるようになりました。 ・訪問販売等に関する法律： 　通信販売業者が予約販売、オーダーメイド注文　を受ける等により予約金等を受取ったときは、書面による承諾通知をしなければならない。 ・旅行業法： 　旅行業者等は、旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者に対し取引条件を記載した書面を交付しなければならない。 ※ＩＴ書面一括法の内容は、下記のホームページで見られます。 　経済産業省所管法令「ＩＴ書面一括法」: 　http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001048/ NEXT▼　TOP▲ ＣＩＩ標準ベースＸＭＬ／ＥＤＩマッピング規則バージョン1.1を公開 　ＣＩＩ標準ベースＸＭＬ／ＥＤＩマッピング規則バージョン1.1が、（財）日本情報処理開発協会電子商取引推進センター（ＪＩＰＤＥＣ　ＥＣＰＣ）から下記のＵＲＬで公開されました。 　【ホームページ　http://www.ecom.jp/ecpc/cii_xml.htm】 　このバージョン1.1は、これまでのバージョン1.0（ドラフト）を基に，ＥＣＰＣ内に設置したCII/XML技術委員会において検討を加えたものです。 　バージョン1.1は、CIIシンタックスルールとの完全な互換性を持たせた第一部と，CIIシンタックスルールへの変換は犠牲にしても簡単に運用したいユーザのための第二部の2つに分かれています。ただし，第二部は第一部と合わせて読む必要があります。 　同ホームページでは、ＣＩＩ／ＸＭＬに関するＦＡＱも合わせて公開されています。 　ＣＩＩ標準ベースＸＭＬ／ＥＤＩは、ＣＩＩのデータエレメント、標準メッセージなどの資産をそっくり利用して標準的なＸＭＬ／ＥＤＩを実現することができ、ＸＭＬ／ＥＤＩを導入する際の現実的で 有力な標準と言えます。既にいくつかのベンダーから同ＣＩＩ標準ベースＸＭＬ／ＥＤＩマッピング規則に基づいたトランスレータが発売されています。 　また、このマッピング規則のＪＩＳ化についても検討を進めているようです。 NEXT▼　TOP▲ 共用送り状・共用輸送荷札の全国説明会終了 　全日本トラック協会の共用送り状委員会が、平成９年度から進めてきた共用送り状と共用輸送荷札の開発を完了し、２月から３月にかけて、全日本トラック協会、大阪、札幌、福岡、東京の５箇所で運送事業者、荷主等を対象とした説明会を開催しました。 　講師は、共用送り状委員会の下記の委員が分担して行っています。 　・本田八郎氏（日本通運　ＩＴ改革本部担当部長) 　・村瀬博三氏（エスラインギフ　専務取締役） 　・村田憲昭氏（トナミ運輸　取締役経営企画室長） 　・安達英雄氏（第一貨物　営業本部営業第二部長） 　・傍島正法氏（西濃運輸　東部地区業務部部長） 　・原田重助氏（名鉄運輸　情報システム部長） 　・森　茂巳氏（フットワークエクスプレス　システム部長） 　各箇所とも定員を超える参加者が出席し、関心の高さをうかがわせます。全日本トラック協会に他の地域での開催希望が寄せられているようです。 　全日本トラック協会は、来年度以降、共用送り状と共用輸送荷札の本格的な普及活動を実施していくこととしています。 NEXT▼　TOP▲ 高度物流情報化システム開発事業が終了し普及へ 　平成１０年度から総合物流施策大綱を受け通商産業省（現経済産業省）の施策として、日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）が進めてきた「高度物流情報化システム開発事業（ＡＬＩＳ）」が、平成１３年３月２日（金）に開催されたＡＬＩＳ本委員会（委員長：増井忠幸武蔵工業大学教授）において成果の報告を行い、開発事業を実質的に完了しました。 　当事業では、大きく２つのテーマについて取組んできました。１つは、輸送ラベルの開発と物流ＥＤＩ活用基盤の整備であり、２つ目は、物流データベースインタフェースの標準化です。主な成果は以下の通りです。 　輸送ラベルの標準化では、ISO規格ラベルを規定しているISO15394に準拠した出荷・輸送・荷受一貫ラベルのフルセットをガイドラインとして規定しました。このフルセットラベルの略称をShipping, Transport And Receiving Labelの頭文字を取って「ＳＴＡＲラベル」と命名しました。各企業、各業界が出荷・納品ラベル、輸配送ラベル、仕分ラベルなどを設計するときには、このＳＴＡＲラベルに準拠することを推奨していくこととしています。 　物流ＥＤＩ活用基盤整備では、物流ＥＤＩ汎用トランスレータの開発を行い低価格でユーザに提供していくこととしています。 　物流データベースインタフェースの標準化では、荷届けする住所表記の標準化方法を提示し、標準住所標記に変換するツールを開発しました。そして、標準住所標記と緯度経度のマッチングファイルを開発し、デジタル地図との共通インタフェースを確立しました。 　これらの成果を産業界に普及することによって、相当な経済効果が得られることが試算されており、今後、普及に努めていくこととしています。 NEXT▼　TOP▲ ＥＤＩシンタックスルールのＪＩＳ原案が承認される 　平成１２年９月８日に開催された日本工業標準調査会・情報部会において、下記の ５件のＪＩＳ原案が承認されました。 　Ｘ７０１１−５　EDIFACT−業務レベル構文規則−第５部：バッチＥＤＩ用セキュリティ規則（認証性、完全性及び発信元の否認防止） 　Ｘ７０１１−６　EDIFACT−業務レベル構文規則−第６部：安全な認証及び応答メッセージ（ＡＵＴＡＣＫ） 　Ｘ７０１１−７　EDIFACT−業務レベル構文規則−第７部：バッチＥＤＩ用セキュリティ規則（機密性） 　Ｘ７０１１−９　EDIFACT−業務レベル構文規則−第９部：セキュリティのためのかぎ（鍵）及び証明証管理メッセージ（ＫＥＹＭＡＮ） 　Ｘ７０１２−４　ＣＩＩシンタックスルール−第４部：セキュリティ機能 　これらの規格は、平成１３年１月の官報に告示される予定です。 　これで、ＥＤＩＦＡＣＴバージョン４及びＣＩＩバージョン３．００の全パートがＪＩＳとして規格化されました。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩシステム実証実験プロジェクト報告会開催される 　平成１２年１１月２９日（水）に芝パークホテルにて、通商産業省野澤産業流通政策課長を招いて物流ＥＤＩシステム実証実験プロジェクト（ＬＥＤＩＳ）報告会が開催されました。ＬＥＤＩＳは、　（社）日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）が、平成１０年度第３次補正予算により先進的物流システム開発事業の中の物流ＥＤＩシステム実証実験案件として公募したもので、９プロジェクトが採択され、これまで各プロジェクトの実証実験が進められてきました。（各プロジェクトの詳細は、ＪＩＬＳホームページの「調査研究」を参照ください。） 　このほどＬＥＤＩＳ各プロジェクトとも実証実験が終了し、その結果の報告がなされたものです。ＬＥＤＩＳプロジェクトは、アパレル、花き、製紙、酒卸、電線、建設など多岐の業界にわたっており、各プロジェクトとも物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮを活用した物流効率化の仕組みを確立し、その効果を実地にて確認しています。今後は、各プロジェクトの成果をそれぞれの業界に普及させていくことが求められます。 NEXT▼　TOP▲ 流通業界がＩＳＯ１５３９４の利用研究に着手 　（財）流通システム開発センターは、ＩＳＯ国際流通ラベル利用研究委員会の第1回を平成１２年１１月３０日に開催し、平成１２年４月にＩＳＯ１５３９４として発効した出荷・輸送・荷受ラベルの枠組みを、消費財業界に適用する方法をガイドラインとしてまとめる利用研究に着手しました。対象とする消費財業界は、加工食品、日用品、電器・電子業界となっており、物流配送形態も合わせて整理することとなっています。ＩＳＯ１５３９４は、ラベルをＥＤＩと連携して使用すること、二次元シンボルが使用できること、荷物をユニークに識別できるライセンスプレート（輸送単位識別子）を採用していること、などが特徴となっています。 　すでに、電子機器業界（ＪＥＩＴＡ、旧ＥＩＡＪ）が、全日本トラック協会と共同でＩＳＯ１５３９４準拠の業際荷札の開発を行なっており、また（社）日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）では、高度物流情報化システム開発事業（ＡＬＩＳ）の一環として業種横断的な輸送ラベルの開発を行なっています。ＩＳＯ１５３９４のＪＩＳ化の検討も始まろうとしており、今後、各業界でＩＳＯ１５３９４準拠のラベルを開発する動きが出てくることが予想されます。 NEXT▼　TOP▲ 輸送荷札関係のＩＳＯ規格が相次いで制定される 　ISO 15394:2000 Packaging - Bar code and two-dimensional symbols for shipping, transport and receiving labels（出荷・輸送・荷受ラベルのバーコードと二次元シンボル）が、2000年4月13日にＩＳＯ規格として出版されました。この規格は、出荷される荷物［輸送単位（transport unit）］に貼られるラベルについて、出荷者、輸送事業者、および荷受者が共通に使用できる枠組みを定めたものです。ラベル・レイアウトの枠組み、主要な記載項目、バーコードと二次元シンボルの種類と適用規格などを定めています。 　ISO/IEC 15434:1999 Information technology - Transfer syntax for high capacity ADC media（高容量ＡＤＣメディアのための転送シンタックス）が、1999年10月14日にＩＳＯ規格として出版されました。 この規格は、二次元シンボルやＲＦＩＤなどの高容量ＡＤＣメディアに情報を格納するためのシンタックスを定めたものです。ISO15394に基づくラベルに使用する二次元シンボルにはこの規格に基づいて情報を格納することが求められています。 　ISO/IEC 15459-1:1999 Information technology - Unique identification of transport units - Part 1: General（輸送単位のユニークな識別−第1部：一般）、ISO/IEC 15459-2:1999 Information technology - Unique identification of transport units - Part 2: Registration procedures（輸送単位のユニークな識別−第２部：登録手続き）が、1999年12月9日にＩＳＯ規格として出版されました。 この規格は、輸送単位（transport unit）に対してユニークに付与するライセンスプレートナンバーの構成と発行機関コードなどの登録手続きを定めたものです。 NEXT▼　TOP▲ ebＸＭＬの日本側活動始まる 　XMLを利用して全てのｅビジネス・データを安全に交換する技術的なフレームワークを開発するために、1999年11月に設立されたebXML (Electronic Business XML Initiative) 【ホームページ nttp://www.ebxml.org】 に対応する３つの委員会が、電子商取引推進協議会(ECOM)内に2000年6月に設置され、活動を開始しました。その委員会は、XML/EDI技術調査委員会、XML/EDI標準化調査委員会、および標準XML/ED普及啓蒙ワーキングです。これらの委員会では、ebＸＭＬに対しては日本側の意見を集約して提示し、国内の各業界に対してはXML/EDIを普及させていく役割を担うこととなります。 NEXT▼　TOP▲ 電子署名及び認証業務に関する法律が成立 　先の第１４７通常国会において、「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年5月31日法律第102号）が成立し、平成１２年５月３１日付官報にて公布されました。この法律は、平成１３年４月１日から施行されます。 　これにより、電子署名に手書き署名や押印と同等の法的効果を持たせることができ、電子署名が本人のものであることを証明する認証についても、主務大臣の認定を受けた機関がその電子署名に対して証明書を発行することができるようになりました。認証は電子的な印鑑証明と言えるもので、電子印鑑・印鑑証明に法的裏付けができることで、多額の取引にもネットワークを安心して使える環境が整うこととなりました。 　この法律の内容は、下記のホームページで見られます。 ・経済産業省所管法令「電子署名法」 NEXT▼　TOP▲ ＪＴＲＮ−２Ｃ版を公表 　物流ＥＤＩ推進委員会は、平成１２年４月１９日（水）と２０日（木）の両日に東京流通センター（東京都大田区）で開催された「ロジスティクス・ソフトウェア２０００」に物流ＥＤＩ推進委員会コーナーを設け、　同場所で「物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（２Ｃ版）」を公表し、同日から配布を開始しました。 　このＪＴＲＮ−２Ｃ版は、平成１１年４月に公表されたＪＴＲＮ−２Ｂ版を改定したものです。このＪＴＲＮ−２Ｃ版には、運送関係の標準メッセージが１１メッセージ、倉庫関係のメッセージが１９メッセージの計３０メッセージが定義されており、全ての業界で統一的に使える標準となっています。 　今回の改良は、下記の業界や企業からの要望などを受けて行なったものです。 　　・電子機械工業会（ＥＩＡＪ） 　　・紙パルプ業界 　　・日本通運 　　・西濃運輸 　　・三菱倉庫 TOP▲