【1996〜1999年度分】

平成１１年度物流ＥＤＩセンター報告書を承認 　 平成１２年２月２９日（火）に開かれた物流ＥＤＩセンター／推進部会（部会長；相田仁東京大学工学部教授）において、平成１１年度の活動成果を取りまとめた報告書を提出し承認されました。 この報告書の主な内容は次の通りです。 　・国内物流ＥＤＩの動向 　・物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮの改良内容 　・物流ＥＤＩ「Ｑ＆Ａ」集 　・インターネットＥＤＩの技術動向（ＸＭＬ／ＥＤＩなど） 　ＪＴＲＮの改良については、日本通運、西濃運輸、三菱倉庫、日本電子機械工業会、紙パルプ業界などから出された改良要望を検討しました。その主なものは下記の通りです。 　・通運ＥＤＩに必要なエレメント追加 　・運送手段コードの整理 　・運送サービスコードの整理と配達日時サービスコードの追加 　・その他エレメントの追加 　・９属性仮想小数点エレメントをＮ属性小数点付エレメントに統一 　また、物流ＥＤＩ「Ｑ＆Ａ」集は、物流に関わる営業マンが必要とする素朴な疑問にＱ＆Ａ形式で答えるもので、 物流ＥＤＩの入門編にもなっています。 　なお、この報告書は印刷製本のうえ、物流ＥＤＩセンター会員に無料配付される予定です。 　会員以外の方には会員に配布の後で有料で提供いたします。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩセンターの平成１１年度活動を開始 　物流ＥＤＩセンターが（社）日本物流団体連合会に移管されて初めての物流ＥＤＩセンター「推進部会」（部会長：相田仁　東京大学工学部教授）が、平成１１年８月３０日に開催され、平成１１年度活動計画を下記の通り決定しました。 　・ＪＴＲＮメッセージの新規開発・改良 　・ＪＴＲＮの普及活動 　・ＪＴＲＮのＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ対応の検討 　・統一輸送ラベルの検討 　・次世代物流ＥＤＩの検討 　推進部会の下に設けた標準ＷＧ（主査：平塚良一　日本通運次長、副主査：若狭忠良　三井倉庫室長）と技術ＷＧ（主査：小島誠三　ヤマタネ課長、副主査：府川幸三　第一貨物課長）において具体的な活動を開始しました。 NEXT▼　TOP▲ 平成１０年度物流ＥＤＩセンター報告書を承認 　 平成１１年２月２５日（木）に開かれた（財）物流技術センター／物流ＥＤＩセンター／推進部会（部会長；相田仁東京大学工学部教授）において、平成１０年度の活動成果を取りまとめた報告書を提出し承認されました。 この報告書の主な内容は次の通りです。 　・国内物流ＥＤＩの動向 　・物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮの改良内容 　・基本取引規約の検討 　・物流ＥＤＩ普及への取組み 　・物流ＥＤＩシステム構築技術の動向 　・インターネットＥＤＩ関連製品の紹介 　なお、この報告書は印刷製本のうえ、物流ＥＤＩセンター会員に無料配付される予定です。 　会員以外の方には会員に配布の後で有料で提供いたします。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩセンターが物流連に移管される 　平成１１年４月１日付で、物流ＥＤＩセンターの業務が（財）物流技術センターから（社）日本物流団体連合会（略称：物流連）に移管されました。 　物流連は、物流業界・団体の取り纏めを行う役割を担っており、物流連に物流ＥＤＩセンターが移管されたことにより、物流業界への物流ＥＤＩ普及が一層促進されることが期待されます。 　物流ＥＤＩセンターの新しい連絡先は下記の通りです。 　 社団法人 日本物流団体連合会 物流ＥＤＩセンター　　磯貝俊夫 　　　　　　TEL 03-3593-0139　　FAX 03-3539-0138 NEXT▼　TOP▲ 技術ＷＧの活動状況中間報告 　技術ＷＧ（主査：小島誠三　山種システムサイエンス　課長）では、物流ＥＤＩ用のＥＤＩ基本取引規約の検討を始めました。産業情報化推進センターの委員会で提案されているデータ交換協定書（参考試案）をベースに、物流ＥＤＩ推進機構のＥＤＩ取引基本契約書（ひな形）、流通システム開発センターのＥＤＩ標準契約、国連ＥＣＥ勧告２６号のモデル交換協定書などを参考に、物流取引業務の特性を加味しながら検討を進めており、ほぼ原案ができあがりました。 　現在、物流事業者と荷主との間のＥＤＩ取引の場合では、従来の基本取引契約書による取引伝票を、オンラインのデータに読み替える覚書を別途締結して済ましているケースが多いようです。この覚書にはＥＤＩ取引に関わる詳細な事項が盛り込まれていませんので、ＥＤＩ取引が増えると問題になってくるものと思われ、ＥＤＩ基本取引契約書をきちんと締結する必要があり ます。 　また、物流ＥＤＩシステムを構築するための技術やツールが著しく進歩しているため、それらの動向の情報収集も進めています。 NEXT▼　TOP▲ 標準ＷＧの活動状況中間報告 　標準ＷＧ（主査：平塚良一　日本通運　次長）では、物流ＥＤＩ普及のためのアクションプランと、物流ＥＤＩガイドブックの作成を始めました。 　アクションプランは、物流ＥＤＩ推進組識が取り組むべき事項、物流事業者および荷主に働きかけを行うべき事項、行政に働きかけを行うべき事項に分けて整理し、ほぼ原案が完成しました。 　ガイドブックについては、物流事業者が荷主に物流ＥＤＩの導入を提案する場合に、荷主からの質問に的確に答えられないケースが多くて困っているということで、模範解答をＱ＆Ａの形で整理することを先に行うことになり、現在、作成作業中です。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩセンター平成１０年度活動計画決まる 　物流ＥＤＩ推進機構から物流ＥＤＩセンターに移行して初めての物流ＥＤＩセンター「推進部会」（部会長：相田仁　東京大学工学部助教授、副部会長：大塚英作　横浜国立大学経営学部助教授）が、平成１０年７月２３日に開催され、平成１０年度の活動計画を決定しました。 　平成１０年度の活動計画は次の通りです。 　・物流ＥＤＩ普及方策の検討 　・物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮの改良 　・基本取引規約の検討 　・インターネットＥＤＩ活用方法の検討 　具体的な活動は、推進部会の下に設けた標準ＷＧ（主査：平塚良一　日本通運　次長、副主査：長竹理昴　三井倉庫　室長）と技術ＷＧ（主査：小島誠三　山種システムサイエンス　課長、副主査：安達英雄　第一貨物　部長）において行うこととなりました。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ推進機構を解散し、物流ＥＤＩセンターに移行 　平成１０年６月２日に、ダイヤモンドホテル（東京都千代田区）で物流ＥＤＩ推進機構の総会を開催し、平成９年度の活動報告と会計報告が行われた後、物流ＥＤＩ推進機構を解散し（財）物流技術センター内に設置された「物流ＥＤＩセンター」に移行することを決議しました。 　物流ＥＤＩ推進機構の前身の物流ＥＤＩ研究会が平成４年度から３年間活動を行い、その後、物流ＥＤＩ推進機構がこれまで３年間活動を行ってきました。 　物流ＥＤＩ推進機構は任意団体でしたが、物流ＥＤＩセンターは財団法人物流技術センターの内部常設機関となり、今後とも継続的に活動を行っていく環境が整ったこととなります。物流ＥＤＩセンターでは、主として国内物流ＥＤＩを取り扱っていく予定です。 　引き続きご支援をよろしくお願い致します。 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ推進機構総会の日程決まる 　平成１０年６月２日（火）午後にダイヤモンドホテル（東京都千代田区）で開かれる物流ＥＤＩ推進機構総会の日程が下記のように決まりました。 13:30〜16:50　講演会(地下２階「スタールビー」） 　「港湾ＥＤＩ化について」 （財）港湾空間高度化センター　鬼頭吉雄氏 　「EDIFACTをめぐるEDI最新動向」 日本アイ・ビー・エム（株）　菅又久直氏 　「物流ＥＤＩへの取組み」 日本トランスシティ（株）　川合一明氏 　「物流ＥＤＩ標準の適用事例」 日本通運（株）　本田八郎氏 17:00〜17:30　総会（地下１階「エメラルド」） 　会員の皆様の多くのご参加をお待ちしています。当日、会員の皆様には、平成９年度の報告書等を配布させていただきます。 　会員以外の方には、報告書、ＪＴＲＮ標準集等を有料で頒布いたします。ご希望の方は、下記までご連絡下さい。 　（財）物流技術センター　磯貝俊夫 　　　TEL 03-3355-6381 FAX 03-3355-6433 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ推進機構の総会を６月２日に開催 　物流ＥＤＩ推進機構の総会が平成１０年６月２日（火）午後にダイヤモンドホテル（東京都千代田区）で開催されることが決まりました。 　当日夕方の総会に先立ち、国際物流ＥＤＩ及び国内物流ＥＤＩに関する内外の動向と導入事例等について講師を招いて講演会を開催する予定です。 　また当日、平成９年度の報告書等を会員に配布させていただきます。 　会員の皆様のご出席をお持ちしています。 　詳細日程が決まり次第、お知らせします。 NEXT▼　TOP▲ 平成９年度報告書を承認 　平成１０年２月２５日に開かれた物流ＥＤＩ推進機構／国内物流ＥＤＩ推進部会（部会長；相田仁東京大学工学部助教授）において、平成９年度の活動成果を取りまとめた報告書を提出し承認されました。 この報告書の主な内容は次の通りです。 物流ＥＤＩの普及状況 国内ＥＤＩの動向 物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮの開発 （サイバーモール配送機能の追加、請求支払ＥＤＩ機能の追加など） 統一輸送荷札の検討 インターネットＥＤＩの検討 物流ＥＤＩ普及への取り組み 　なお、この報告書は印刷に廻され、平成１０年５月頃に開かれる総会において物流ＥＤＩ推進機構会員に配付される予定です。 　会員以外の方には総会のあとで有料で提供いたしますので、ご希望の方は下記までお申し込み下さい。 　　財団法人　物流技術センター　　磯貝俊夫 　　　　　　TEL 03-3355-6381 FAX 03-3355-6433 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ推進機構への加入ご案内 　物流ＥＤＩ推進機構より入会のご案内を申し上げます。物流ＥＤＩ推進機構は、平成４年６月に物流団体、物流企業、官公庁、学識経験者等により設立された「物流ＥＤＩ研究会」の後を引き継ぎ、平成７年５月に設立された物流業界及び関係者の物流ＥＤＩ推進団体です。 　当推進機構は、国内統一の物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮを認証する「物流ＥＤＩ推進委員会」の事務局も担当しています。 　年会費は５万円ですが、入会されますと当推進機構の報告書、機関紙を入手できるだけでなく、物流ＥＤＩに関する最新情報の入手、物流ＥＤＩ導入に関する支援などを受けることが出来ます。 　物流ＥＤＩは、これからの企業情報戦略に欠かせないものです。 　物流事業者ならびに荷主、メーカ等の皆様、この機会に当推進機構に是非とも加入されることをお薦めいたします。 　加入を希望される方は、下記までご連絡下さい。 　　財団法人　物流技術センター　　磯貝俊夫 　　　　　　TEL 03-3355-6381 FAX 03-3355-6433 NEXT▼　TOP▲ インターネットＥＤＩの動向を調査 　インターネットを利用したＥＤＩが、ＥＤＩのコスト低減と中小企業への普及の切り札として注目されています。 　国内物流ＥＤＩ推進部会／業際ＥＤＩ作業部会では、メーカ出身の委員のご協力を得て、インターネットＥＤＩの現状について情報収集を行いました。 　インターネットＥＤＩの代表的な形態として、ファイル転送型とＷＷＷ型（Ｗｅｂ−ＥＤＩ）があります。ファイル転送型は、従来のＥＤＩの通信手段にインターネットを使用したもの。Ｗｅｂ−ＥＤＩは、ブラウザとＷＷＷサーバとの間で情報交換を行うもの。 　いくつかの運送事業者は、荷主のブラウザからの照会で貨物追跡情報をインターネットを通じて提供するサービスをすでに開始しています。インターネットのセキュリティ等の課題を解決する手段も揃ってきており、物流ＥＤＩを実現する手段の一つとしてインターネットについて勉強を進めていく予定です。 NEXT▼　TOP▲ 輸送荷札標準化の検討を開始 　物流は情報と貨物の一致（情物一致）がなければその機能を果たせません。ＥＤＩ情報と貨物との一致をとるためには荷札とのリンクが必要になります。しかし、輸送荷札が標準化されていないため、物流事業者がその都度荷札を貼っているのが実情です。 　ＩＳＯ／ＴＣ１２２／ＷＧ４でも、輸送のための荷札とそれに記載するバーコードと二次元コードの標準化検討に着手し、日欧米の電子機器業界が連携して荷札のグローバルガイドラインの検討を行っています。 　物流ＥＤＩ推進機構／国内物流ＥＤＩ推進部会／業際ＥＤＩ作業部会では、上記の動きの把握と、運送事業者の立場から輸送荷札のガイドラインの検討を始めました。 NEXT▼　TOP▲ 国内物流ＥＤＩ推進部会で物流ＥＤＩソフト製品推奨制度等を承認 　平成９年７月３日に開かれた国内物流ＥＤＩ推進部会（部会長：相田仁東大助教授）において、平成９年度の活動計画と推進体制、物流ＥＤＩ業務パッケージソフト製品の推奨制度、ＴＲＰＴからＪＴＲＮへの移行方針などを承認しました。 　具体的活動は、同推進部会の下に設けられた業際ＥＤＩ作業部会（主査：徳久義修日本通運課長、副主査：安達英雄第一貨物部長）とＥＤＩ標準作業部会（主査：柴山捷彦三菱倉庫部長代理、副主査：小島誠三ヤマタネ課長）で行うこととしました。 　また、国内統一物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮの開発が進んだことから、物流ＥＤＩ推進機構標準であるＴＲＰＴの改良を凍結することとし、現在ＴＲＰＴを使用している企業に対しては、速やかにＪＴＲＮへ移行するよう薦めていくことを決めました。 NEXT▼　TOP▲ 平成９年度活動計画が決まる 　平成９年６月５日の総会において物流ＥＤＩ推進機構の平成９年度活動計画が承認されました。主な活動計画は、下記の通りです。 　［国内物流ＥＤＩ関係］ 物流ＥＤＩ推進委員会のＪＩＬＳとの共同運営 物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮの改良 請求支払ＥＤＩの標準メッセージ開発と実証実験 ＥＤＩと結合できる運送荷札の検討 中継運送等の新規標準メッセージの開発 ＥＤＩ普及における阻害要因の検討 倉庫業務と運送業務のＥＤＩ連携の検討 新しいＥＤＩ技術の検討 ＥＤＩ普及のための諸活動 　［国際物流ＥＤＩ関係］ 　　省略 NEXT▼　TOP▲ 平成８年度報告書が完成 　物流ＥＤＩ推進機構の平成８年度報告書がこのほど出来上がりました。この報告書の内容は、平成９年６月５日の総会に先立ち開かれる講演会で発表される予定です。報告書は、国際物流ＥＤＩ報告書、国内物流ＥＤＩ報告書、国内物流ＥＤＩ取引標準集の三分冊になっています。 　国内物流ＥＤＩ報告書には、国内統一の倉庫業務ＥＤＩ標準の開発、ＥＤＩと結合できる運送荷札の検討、トラック運送業務への請求支払ＥＤＩ適用の検討、ＥＤＩ基本取引規約の検討、国内陸上貨物取引及び輸送・保管の分野の連携指針案の検討などが盛り込まれています。 　この報告書は、総会の６月５日以降に会員以外にも有料で提供される予定です。 　（本報告書に関するお問い合わせ先） 　　　（財）物流技術センター　　TEL:03-3355-6381 NEXT▼　TOP▲ 物流ＥＤＩ推進機構とは？ 　物流ＥＤＩ推進機構は、物流業界のＥＤＩ推進団体です。物流業界と各荷主業界に物流ＥＤＩを普及させるために、ＥＤＩ標準の開発、普及啓蒙等の活動を行っています。 ［設　立］ 平成７年５月（物流ＥＤＩ研究会を改組して設立） ［会　長］ 齊藤忠夫東京大学教授 ［事務局］ （財）物流技術センター　TEL:03-3355-6381 NEXT▼　TOP▲ 物流業界のＥＤＩの取り組み 　物流業界のＥＤＩの取り組みは、平成４年６月に運輸省のご指導の下に陸海空の物流団体、物流事業者等の百数十団体・企業が集まり「物流ＥＤＩ研究会」を設立してから本格的に行われるようになりました。 　これまで、国際海上貨物輸送、国内輸送のトラック運送、鉄道輸送、倉庫などの分野のＥＤＩ標準の開発とその普及に取り組んできました。 　平成７年５月に物流ＥＤＩ研究会を「物流ＥＤＩ推進機構」に衣替えし、ＥＤＩの導入と普及活動に重点を移すこととしました。 　国内トラック運送分野では、平成７年３月に実証実験を経て「国内物流ＥＤＩ取引標準集」を発行しました。 NEXT▼　TOP▲ 国内統一の物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ 　運輸省と通産省のご指導の下に、平成７年５月に「物流業際ＥＤＩ調整委員会」（事務局：（財）日本情報処理協会産業情報化推進センター）が設置され、これまで開発してきた物流ＥＤＩ推進機構、（社）日本電子機械工業会、および（社）日本ロジスティクスシステム協会のそれぞれの物流ＥＤＩ標準の一本化作業が行われ、平成８年７月に国内統一の物流ＥＤＩ標準（ＪＴＲＮ）第１版が公表されました。 　すでに、大手荷主と大手運送事業者の間にこのＪＴＲＮの導入が進んでおり、今後、国内統一の物流ＥＤＩ標準として普及が大いに期待されています。 　また、平成８年１１月には上記の調整委員会の後継組織として「物流ＥＤＩ推進委員会」が設立され、広く荷主業界へ普及させる活動を行っています。物流ＥＤＩ推進機構はこの委員会の事務局として、また物流業界の代表として全面的に支援を行っています。 　このＪＴＲＮ第１版には、現在のところ運送業務ＥＤＩ標準しか掲載されていませんが、今年中には倉庫業務ＥＤＩ標準を追加する予定です。 　荷主と物流事業者との間のＥＤＩ取引を検討している方は、ぜひＪＴＲＮの導入をお薦めします。ＪＴＲＮに関するお問い合せは下記までお願いします。 （委員会事務局） 　 （社）日本ロジスティクスシステム協会　 TEL:03-3432-3291 　 （財）物流技術センター TEL:03-3355-6381 　 　鉄道情報システム（株）ＥＤＩ担当 TEL:03-5371-0194 TOP▲