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物流連会長ご挨拶
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平成31年の年頭にあたり
世の中の変化を力に変え、物流業の更なる発展を
 
 平成31年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
 昨年は、世界経済が安定した回復基調を辿る中、米国の通商政策が一層の保護主義色を強め米中貿易摩擦に進展する一方で、TPP11が年末に発効し、日EU経済連携協定もこの2月に発効の見通しとなったほか、東アジア地域包括的経済連携の早期妥結に向けた共同首脳声明が昨年11月に採択されるなど、多国間の連携による自由貿易を促進する動きが加速しました。また、国内に目を向けると、北陸地方豪雪、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号の上陸、北海道胆振東部地震の発生と、これまでの想定を上回る自然災害が相次いで発生し、企業の経済活動や国民生活に多大な影響を及ぼした1年でした。
 物流連では、昨年1年間を通じ、様々な活動を実施してまいりました。
 「物流を等身大で見ていただき、その重要性を認識していただく」活動として、会員企業のご協力のもと、大学寄附講座、学生を対象とした物流業界研究セミナー・インターンシップ・物流見学ネットワーク等のほか、昨年度からの取組みである教科書に物流を多く取り上げて頂く働きかけを継続して行いました。
「社会インフラとしての物流機能強化」の取組みでは、女性・高齢者の働き方改革による物流人材確保の検討を行ったほか、自然災害による道路、鉄道、港湾、空港等の物流関連基盤インフラが被災し、物流が寸断される事態が多発したことに鑑み、昨年10月に「物流関連基盤インフラの防災機能強化について」の要望書を石井国土交通大臣宛に提出しました。
「国際的な課題への取組み強化」については、海外物流戦略ワーキングチームにおいて行ってきた過去6年間のアセアン各国の調査が一巡したことから、昨年はインドの現地実態調査を行いました。インドでは、国内流通の障壁であった州単位の間接税を国税に一本化したGSTが7月に導入され、進出先として日本企業の期待が高まっているため、引き続き情報収集等に努めてまいります。
本年の物流業界を取り巻く環境は、労働力不足の深刻化により一層厳しくなると予想されますが、一方で、荷主の理解や社会的な評価は近年大きく変化しており、技術革新も目覚ましいものがあります。この変化を自らの力に変えることが出来れば、大きな発展の原動力となります。物流連としても、業界の発展に寄与するため、官民連携、他産業との連携を強化するとともに、物流業界からの発信力を高めるなど一層充実した取組みを行ってまいりたいと考えています。
 新しい年を迎えるにあたり、本年が物流業界にとり飛躍の年となることを祈念し、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げ、新年の挨拶とさせて頂きます。
 
平成31年元旦
一般社団法人日本物流団体連合会
会長 田村修二