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物流連会長ご挨拶
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 日本物流団体連合会(物流連)第9代会長の田村修二です。
 物流連は、陸、海、空の各モードにわたる物流企業ならびに関連団体が広く加入する団体として1991年に発足して以来、物流業界が横断的に抱える諸課題を捉え、モードや業態の垣根を越えて物流業界全体としての意見を取りまとめ、経済界をはじめとする関係者の理解と協力を求め、あるいはその解決策を国の政策に反映していただくために、これまでに数々の活動、提言を行ってまいりました。


 物流業は、いまや企業の経済活動を支えるだけでなく、個人の生活に欠かせない社会インフラであり、国内の市場規模は約25兆円でGDPの5%、就業者数は約216万人で全産業の4%を占めています。近年、物流現場における人手不足問題が、産業界や国民生活に影響を及ぼしかねない課題として広く認識されるに至っておりますが、この解決のためには、荷主をはじめ広く国民の理解のもと、業界を挙げて輸送効率を高める等、生産性向上を一層推し進めるとともに、多様な就業ニーズを取り込むなど魅力ある労働環境を整備していくことが必要となります。昨年、国が示した「総合物流施策大綱(2017〜2020)」の取り組みと現状の課題を踏まえ、物流連として以下の活動を実施、継続してまいります。


 まず、物流連が過去一貫して取り組んできた「(産業・生活を根底で支える)物流を、(広く社会・国民から)等身大で見ていただく」取り組みです。若い世代の皆様が物流の使命を認識し、物流が社会的意義とやりがいを兼ね備えた職業であることを知るためのさまざまな機会を提供してまいります。


 2点目は、物流の諸機能を一層高めていく取り組みです。労働力不足といった業界共通の課題に対し、生産性の向上に寄与する最新の技術動向やその活用事例を把握し、その紹介に努めるとともに、手荷役・手待ち時間解消、働き方改革等の課題に取り組んでまいります。

 3点目は、環境問題の取り組みです。地球温暖化防止に資するCO2削減、環境負荷軽減は物流部門においても重要なテーマであることから、物流環境大賞等の表彰を継続するとともに、改正物流総合効率化法において流通業務総合効率化事業として新たに定義されたモーダルシフト、共同輸配送、帰り荷確保等の複数荷主・物流事業者の連携について一層の展開を後押ししてまいります。


 最後に、国際的な事案への取り組みです。日系企業の海外進出に伴う我が国物流事業者の海外展開は、特にアジア諸国への進出が顕著となっていますが、進出国におけるインフラ、通関等制度の課題について、会員間の情報共有、さらに官民連携を図る場を提供することで、海外進出を進める物流事業者の支援を継続してまいります。
以上4点の取り組みを着実に進めていくため、広く物流に携わる関係者のご意見に耳を傾け、現状を十分把握して活動を進めてまいります。


 物流連はあらゆる業態の物流企業・団体の連合体であり、会員ならびに国土交通省ほか関係先の方々のご協力があって初めて機能するものです。皆様からの絶大なる支援と協力をお願い申し上げ、結びのご挨拶とさせていただきます。

 

一般社団法人日本物流団体連合会
会長  田村修二