日本物流団体連合会（物流連）第１２代目会長の真貝康一です。
物流連は、陸、海、空の物流企業と団体が広く加盟する団体として1991年に発足して以来、物流業界が抱える横断的な課題等について、モードや業界の垣根を越えて意見を取りまとめ、提言や諸活動を行ってきました。
物流は言うまでもなく、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラですが、「２０２４年問題」に表れているように、少子高齢化と人口の首都圏集中が一層進み、物流の担い手の働く価値観も大きく変化していく日本において、物流業界の担い手不足の問題は、今後も、社会全体、物流業界全体で継続して取り組まなければならない問題です。
また物流業界は、この担い手不足の問題だけでなく、他にも激甚化する自然災害への対応やカーボンニュートラル実現への対応等、さまざまな課題に直面しており、その解決を図っていくことが急務です。
物流業界の課題については、国においても、昨年１０月に｛物流革新緊急パッケージ｝に基づく諸施策が打ち出され、関係する法律が改正される等さまざまな動きが出ております。
このような状況を踏まえて、物流連として以下の活動を実施してまいります。
１点目は「物流を等身大で見ていただく」取組みです。特に今後の労働力の担い手となる若い世代に向けて、物流業が果たす重要な役割、物流業を担うことの魅力、やりがいなどを、方法も工夫し発信してまいります。また昨年、物流連として一般紙に意見広告を掲載しましたが、これからも荷主様や一般消費者の方々に向け、物流を取り巻く現状と取り組む事項をご理解いただけるようにしてまいります。
２点目は、「社会インフラとしての物流機能の強化」を図る取組みです。物流業界全体の課題である担い手不足に対応して、官民協働でデジタル化や物流標準化・自動化等による生産性の向上を図るとともに、高齢者や女性など多様な人材が活躍できる就業環境の整備に資する取組みを進め、働き方改革等の課題を解決してまいります。
３点目は、「物流分野の環境対策」の取組みです。環境負荷低減への取組みを奨励するため、「物流環境大賞」や、従来の制度を見直し、今年度より装いを新たにする「モーダルシフト優良事業者大賞表彰」の二つの表彰制度を中心に進めるとともに、会員の皆様の間での情報共有を図り、カーボンニュートラルに取り組む事業者の皆様をサポートしてまいります。
４点目は、「物流事業者の海外展開の支援」の取組みです。今後も経済のグローバル化が進むなか、我が国物流企業の各国における事業遂行の円滑化や、有事の際のサプライチェーンの多元化・強靭化に資するため、会員企業と国で構成するワーキングチームの場で情報共有や官民連携を図り、アジア各国の物流事情の調査を行うことを通じて、海外進出を進める物流事業者の支援を継続します。
これらの活動に際しては、業界全体で一体となり様々な取り組みを協力して進めるとともに、国をはじめ荷主・物流事業者・一般消費者等関係者すべてが協力して取り組んでいくことが不可欠でありますので、当連合会からの発信を強化し、皆様方とのコミュニケーションをよく取り、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。
会員各社及び物流に関わる全ての関係の皆様からの絶大なるご協力とご支援をお願い申し上げます。
以上
一般社団法人日本物流団体連合会
会長 真貝 康一
