物流環境大賞

・受賞者
　・センコー株式会社
・功績事項
　・「センコー　Ecoイノベーション2012」
〜省電力活動を中心とした環境への取り組み〜
・コメント
　・改正省エネ法が施行され、事業所におけるエネルギー使用量の単位当たり年平均１％削減が義務付けられたが、事業所におけるエネルギー使用量は約71万ＧＪ（21年度）で、その内8割強が電力だった。中期計画にて「センコーEcoイノベーション2012」を制定、電力使用量削減の取り組みとして、31項目の省電力項目を設定。人的取り組みから電力デマンドをはじめとした設備導入まで各種施策を盛り込み、積極的な省電力の取り組み・施策を展開させ、効果算定・テスト導入による調査・検討を行い本格実施。ある拠点では、導入前後で比較し、1年間で約20万ｋＷｈ、16.5％の削減効果、照度見直しも行い、約350基の照明を削減、年間約40ｔCO2排出量を削減した。全社取り組みだけでなく、他社へのお手本として今後も期待できる取り組み。

・受賞者
　・日本通運株式会社
・功績事項
　・電力使用の「見える化」と「運用改善」による省電力の取り組み
〜“日本一”のエコ拠点を目指して〜
・コメント
　・2008年4月から約3年間、品川トランクルーム拠点全体で省電力の取り組みを継続。電力の使用状況の見える化をはじめ、庫内温湿度を維持しつつ、換気を上手く使うなどの工夫を独自で凝らした。また、デマンド値を低く抑え、契約電力を落とし、電気料金引き下げも行った。その結果、年間電力使用量44％削減を達成。CO2を464トン削減、電力料金も年間1,603万円削減し、エコロジーとエコノミーを実現させた。

・受賞者
　・財団法人運輸低公害車普及機構
・功績事項
　・カーボン・オフセット付 ＣＮＧ車リース事業
・コメント
　・貨物自動車のうち、CNG車はわずか0.77％しか普及していない。LEVOでは、気候変動対策認証センターのカーボン・オフセット認証を取得。22年度400台リース、オフセットCO2量は1,700トン（年間排出量の50％）となった。更に、CNG車リース事業のCO2削減効果を広めるため、その費用を負担。また、カーボン・オフセット付CNG車であることを表すため、希望者に対し、車体貼付用ステッカーや証明書の発行を実施しており、内外へのアピールを広く行った。

・受賞者
　・日本電気株式会社 / ヤマト運輸株式会社　【共同申請】
・功績事項
　・安全・エコナビゲーション「See-T Navi」の開発・導入
・コメント
　・今までアナログで指導・管理していたドライバーの運転操作を「データ化＝見える化」。データをもとに効果的かつ具体的な個人指導を実施。See-T Navi（運行管理システム）では、デジタコに加え、タッチパネル部・ドライブレコーダー・GPSを融合、社内基幹システムと連携。セーフティでエコな運転を実現可能にした。燃費8％向上と結果も出ており、全集配車32,000台への配備を予定し、今後は「次世代NEKOシステム」との連携も視野に入れ、改良を続けている。

・受賞者
　・日本貨物鉄道株式会社
・功績事項
　・ＨＤ３００形式ハイブリッド機関車の開発
・コメント
　・トラックをはじめとする各輸送機関において、環境負荷低減に向けた多くの技術開発が行われている。鉄道貨物においても、ディーゼル機関車の置き換えにあたり、より環境負荷の少ない低公害小型エンジンと大容量蓄電池を搭載したハイブリット機関車を開発。ディーゼル機関車と比較して、NOxを62％低減、燃料消費量も36％低減させ、更に騒音レベルも22dB（A）低減させ、開発当初の目標を上回るレベルの環境負荷低減を達成。

・受賞者
　・パナホーム株式会社
・功績事項
　・「部材供給」と「廃棄物回収」の往復輸送によるCO2削減および資源循環の取り組み
・コメント
　・部材供給の輸送や廃棄物の収集運搬で、積み替え作業や現場個々でトラックを活用していた課題を見直し、部材供給と廃棄物輸送を統合、効率化を行い、CO2の削減と合理化を図った。また、現場で出る余剰部材を有効活用し、リサイクル率も向上させる取り組みを行った。これらの取り組みにより、配送回数を減らし、管理工数も削減。結果として30％のCO2削減、資源循環ゼロエミッション達成、コスト合理化率28％という数字を上げた。

・受賞者
　・エプソン販売株式会社 / キヤノンビジネスサポート株式会社 / 日本通運株式会社　　【共同申請】
・功績事項
　・エプソン販売社とキヤノンマーケティングジャパン社の商品の共同輸送
・コメント
　・エプソン販売社とキヤノンマーケティングジャパン社は、環境経営を推進する一環で、物流での更なる対策を考え、日本通運は両社から請け負っている共通配送先の使用車両数を減らす提案を受けた。各地より配送される家電量販店への配送について、配車機能を集中させ積み合わせすることとした。インクカートリッジなどの収納箱も共通にするなどの工夫もし、CO2削減量は426.4トン、削減率も平均25.1％と効果を出した。