物流環境大賞

・受賞者
　・日本通運株式会社
　・アサヒビール株式会社
　・キリンビール株式会社
　・日本貨物鉄道株式会社
・功績事項
　・4社協働による鉄道を利用したモーダルシフト
・コメント
　・アサヒビール（株）とキリンビール（株）は、自社製品の北陸エリア向け輸送について、より一層のCO2排出削減とトラックドライバー不足等の輸送力低下リスクへの対応を図るため、従来のトラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを行った。
モーダルシフトの実施にあたっては、両社とも製品の生産拠点を関西地区へ変更した上で、日本通運（株）が日本貨物鉄道（株）の吹田貨物ターミナル駅（大阪府吹田市）にて両社製品を受託し、鉄道利用運送で一体的に金沢貨物ターミナル駅（石川県金沢市）まで輸送したのち、近隣にある日本通運（株）の物流センターで荷捌きおよび保管を行う。物流センターより先の配送については、アサヒビール（株）、キリンビール（株）がそれぞれ行う。
本件は、大幅にCO2の排出削減を実現しているほか、生産拠点の変更や物流センターの開設等、大規模かつ画期的な施策を実行することにより、環境負荷低減と物流効率化の範となる取組みを行っている。

・受賞者
　・Fujisawa SST 協議会
　・ヤマト運輸株式会社
・功績事項
　・Fujisawa サスティナブル・スマートタウンの総合的な物流インフラ「Next Delivery SQUARE」
・コメント
　Fujisawa SST 協議会が神奈川県藤沢市で推進する「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」内において、ヤマト運輸（株）は「Next Delivery SQUARE」を開設し、これまで宅配事業者各社が個別に行っていた宅配便の配達について、一括で配達することで、配達車両の走行を減らし、CO2排出量の削減と安全性の向上を実現している。
また、タウン内の各住宅のスマートテレビに「お届け予定情報」や「ご不在通知」を配信することで、住民の利便性を向上させるとともに、再配達の削減にも寄与している。
加えて、宅配便の配達には台車や電動アシスト自転車などを使用しているほか、「Next Delivery SQUARE」自体も太陽光発電やLED照明を取り入れるなど、街全体で環境負荷の低減に貢献している。

・受賞者
　・旭運輸株式会社
・功績事項
　・あいちCO2削減マニフェスト2020への取組みと藤前干潟における清掃活動
・コメント
　・旭運輸（株）は、あいちCO2削減マニフェスト2020に応募し、地球温暖化対策への取組みとCO2排出量の削減目標を毎年愛知県に提出している。
電気自動車の導入やソーラーパネルの設置など、多様な取組みで毎年継続してCO2排出量を削減しており、あいちCO2削減マニフェストの最高ランクであるトリプルスターの認定を受けている。
また、ラムサール条約登録湿地である藤前干潟の、社員による清掃活動を継続して行うなど、企業による環境保全活動の範となる取組みを行っている。

・受賞者
　・株式会社ユニエツクス
　・スタンレー電気株式会社
・功績事項
　・ＫＩＲＡＲＩ＿ＬＥＤ ＰＲＯＪＥＣＴ〜港湾施設（ターミナル・関連事業施設）用ＬＥＤ照明販売事業〜
・コメント
　・（株）ユニエツクスとスタンレー電気（株）は、港湾施設用照明のLED化について共同で開発・販売に取り組んでいる。
LED照明は従来の照明器具と比べて長寿命・高効率であるが、港湾施設の過酷な条件での使用についての耐性や品質保証の国際規格が無いなどの理由により普及が遅れている。
そこで、港湾施設での使用についてより信頼性の高い製品の開発と、日本海事協会が新設した「港湾用LED照明の形式認証」の第一号の認証を取得することで、信頼性を高めたLED照明を提供し、環境負荷軽減に貢献している。

・受賞者
　・株式会社日立物流
・功績事項
　・再生資源物輸送のモーダルシフトの取組み
・コメント
　・（株）日立物流は、ニーズが高まっている再生資源物の大量かつ効率的な輸送サービスについて、関東地区から北海道および九州向けの再生資源物輸送を、独自に開発したコンテナも活用しながら、海上輸送によるモーダルシフトを実現している。
独自に開発した40ft専用コンテナはオープントップ仕様となっており、再生資源物を上から積み込み、観音扉から一斉に排出できる仕組みとなっているため、効率的な輸送を可能にしている。

・受賞者
　・郵船港運株式会社
・功績事項
　・伏見インランドコンテナターミナル事業
・コメント
　・郵船港運（株）は、「伏見インランドコンテナターミナル」（京都市）を運営することで、コンテナラウンドユースの推進に取り組んでいる。
「伏見インランドコンテナターミナル」では空になったコンテナのチェックを行うことから利用企業の責任範囲が明確になるとともに、複数の契約船社のコンテナを保管していることから、ラウンドユースのマッチング率向上にも寄与している。
これにより、CO2排出量の削減と、トラックドライバー不足対策、港湾地区の渋滞緩和等に貢献している。

・受賞者
　・アクア株式会社
　・三井倉庫ロジスティクス株式会社
　・東芝ロジスティクス株式会社
・功績事項
　・同業他社との共同倉庫・共同配送による環境貢献と輸送安定化
・コメント
　・三井倉庫ロジスティクス(株)では製配販連携プラットフォームを展開し同業他社と共同化することで、環境貢献・効率化・輸送の安定化等を図っている。
アクア(株)の製品について、従来の東日本向け複数拠点を東芝ロジスティクス（株）が運営の神奈川地区の倉庫に集約、東芝ロジスティクス（株）と共同の家電品倉庫を実現し、納品先への共同配送も実施することで、輸送距離短縮・配送車両削減・海上コンテナドレージの効率化等を実現した。
これらによりトラック積載効率向上、CO2排出量の削減及びトラックドライバー不足対策等に貢献している。

・受賞者
　・横浜ゴム株式会社
　・浜ゴム物流株式会社
　・濃飛倉庫運輸株式会社
・功績事項
　・タイヤの輸入を複数荷主（輸出）とラウンドユースする取組み
・コメント
　・横浜ゴム（株）は、東京港で輸入した商品を関東の在庫拠点である浜ゴム物流（株）の倉庫および外部倉庫に搬入している。
倉庫搬入後、空になった海上コンテナは、浜ゴム物流（株）、濃飛倉庫運輸（株）と共同事業として、周辺の古紙・農機具・建設機械等の複数の輸出案件にマッチングさせることにより、ラウンドユースを実現している。
これにより、CO2排出量の削減と、トラックドライバー不足対策、港湾地区の渋滞緩和等に貢献している。
今後は東京港以外の輸出入についても積極的に海上コンテナラウンドユースを推進する。

・受賞者
　・センコー株式会社
　・東京納品代行株式会社
・功績事項
　・東京納品代行（株）、センター間輸送におけるトラック輸送からの鉄道輸送への切り替えの取組み
・コメント
　・東京納品代行（株）は、関東地方より全国へアパレル商品の輸送を行っており、主にトラックによる輸送を行っている。関西地方向けの輸送について、空回送されていた31ftコンテナを利用することにより鉄道輸送に切り替えることとし、集荷時間の前倒し等、顧客とも連携しながらモーダルシフトを実現した。
これにより、CO2の排出を削減すると共に、トラックドライバーの労働時間削減も実現している。

・受賞者
　・センコー株式会社
　・百年住宅株式会社
・功績事項
　・百年住宅（株）への長距離トラック輸送からRORO船輸送への切り替えの取組み
・コメント
　・百年住宅（株）は、中部地方より全国へ住宅製品を供給しており、主にトラックによる輸送を行っているが、中部地方から東北地方への輸送について、センコー（株）の既存施設を活用しながら、RORO船と20tトレーラを用いた輸送に切り替え、モーダルシフトを実現した。
これにより、CO2の排出を削減すると共に、トラックドライバーの労働時間削減も実現している。

・受賞者
　・センコー株式会社
　・株式会社ランテック
　・井村屋株式会社
・功績事項
　・村屋（株）への冷凍トラック輸送から私有クールコンテナ輸送への切り替えの取組み
・コメント
　・井村屋（株）は、九州向けの冷凍製品の輸送について、従来は冷凍トラックによる輸送を利用していたが、関西地方から九州地方へ空回送されていた31ft私有クールコンテナを利用し、トラック輸送から鉄道輸送に切り替えることによるモーダルシフトを実現した。
これにより、CO2の排出を削減すると共に、トラックドライバーの労働時間削減も実現している。

・受賞者
　・ケービーエスクボタ株式会社
・功績事項
　・内陸コンテナデポ（ICD）を活用した異業種間コンテナラウンドユースの推進及び次世代物流モデルの構築
・コメント
　・ケービーエスクボタ（株）は、国内各地において内陸コンテナデポ（ICD）を活用し、海上コンテナのラウンドユースを推進している。
往路または復路のいずれかが空となる海上コンテナのトラック輸送について、異業種間でのラウンドユースを推進すると共に、内陸コンテナデポ・荷主・港湾地区間のシャトル輸送を実施することで、ドレージの削減やそれに伴う港湾地区の渋滞緩和など、環境負荷軽減に貢献していることに加え、コンテナの安定的な供給も実現している。