物流環境大賞

・受賞者
　・宇部興産海運株式会社
　・独立行政法人海上技術安全研究所
　・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
・功績事項
　・タンデム・ハイブリッド方式スーパーエコシップ（SES）「興山丸」の開発・建造
・コメント
　・改正省エネ法の下、航行支援によるソフト面と船体・機関などのハード面から対策が必要となっていた。また、ベテラン船員の確保が困難なため、操船サポートのシステムも必要となってくる。これらを受け、従来のエンジン駆動と電気ポッド推進器を組み合わせた内航貨物船にとっては革新的といえるハイブリッド方式を採用し、省エネ船舶の開発、建造に成功。操船が複雑になる懸念もあったが、操船統合システム開発・採用により、一つのハンドルでの操作を可能にした。在来船と比較し、トンマイル当たりＣＯ２排出量を２０％以上低減させ、最適航路・船速を提案するシステムを搭載したことにより、４％程度の省エネ効果を実現。

・受賞者
　・日本貨物鉄道株式会社
　・日本通運株式会社
　・屋久島電工株式会
・功績事項
　・屋久島電工「炭化ケイ素」の鹿児島から全国までの輸送を鉄道輸送へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
・コメント
　・屋久島電工が国内で唯一製造・販売している「炭化ケイ素」は、平成２２年６月まで３か所に分散して海上輸送・保管され、トラックで最終目的地へ二次配送していた。これを、鹿児島まで海上輸送、一旦保管、オーダーに応じて鉄道コンテナを利用した全国輸送に転換した。年間取扱量はＪＲコンテナで５０００個以上となり、ＣＯ２削減量が約５３５トン、約２８％の削減に成功。環境面への配慮、地域社会への貢献など、物流改善により様々メリットを享受できた。

・受賞者
　・国分株式会社
・功績事項
　・環境物流サプライチェーンマネジメントシステム（環境負荷低減システム）
・コメント
　・全国に数百社も存在する取引運送事業者、数千台の車輌、多重構造の取引形態を目の前にすると、ＣＯ２排出量の把握、削減を進めるのは困難。そこで、取引運送事業者にインターネット対応型基幹業務システムを提供、データ変換を行い、荷主である国分と情報共有。運送事業者と荷主が連携してサプライチェーンの環境負荷低減に取り組み、自社の環境取り組みを進めるのみならず、各運送事業者の「グリーン経営認証」取得に大きく寄与した。

・受賞者
　・DOWAエコシステム株式会社
　・同和通運株式会社
　・日本貨物鉄道株式会社
・功績事項
　・東日本大震災における発生災害廃棄物輸送の取り組み
・コメント
　・東日本大震災により発生した災害廃棄物は復興の大きな足かせであった。復興支援のために、東京都が災害廃棄物の受け入れを表明し、震災後初の広域輸送となる宮古市から輸送を開始し、地域復興の一助となった。ＣＯ２削減効果は、トラックでの輸送と比較し約６００トン、削減率では約６７％。この輸送実績により、その後の災害廃棄物輸送の先例となり、鉄道による本格的な災害廃棄物輸送の取り組みが加速した。

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・受賞者
　・ソーラーフロンティア株式会社
・功績事項
　・太陽光モジュールの輸送効率向上と環境負荷低減
・コメント
　・量産開始した新製品は、従来品と比べ寸法・質量ともに増加するため、梱包・輸送等で物流効率悪化が懸念された。そこで、積載効率向上と環境負荷低減を目的とし、新たな梱包および輸送手段で改善策を実施。梱包仕様の変更、トラック輸送から船舶輸送へのモーダルシフト、梱包材の３Ｒ推進、ワンウェイ仕様からリユース仕様に変更し、現地廃棄物の削減、それぞれを実現させた。積載率３１２％向上、１製品当たり約４５％のＣＯ２排出量削減。

・受賞者
　・京福電気鉄道株式会社
　・ヤマト運輸株式会社【共同申請】
・功績事項
　・路面電車を利用した低炭素型集配システムによる環境の取り組み
・コメント
　・「歩くまち・京都」を掲げる環境モデル都市の京都市で、京福電鉄の路面電車を利用し、新たなモーダルシフトのモデルである「路面電車を利用した低炭素型集配システム」を２３年５月より開始。車両を１両貸し切り、リヤカーに装着する集配用コンテナを搭載した台車ごと電車に積み込み、営業所間輸送を実施。また、台車を降ろした駅からはリヤカー付電動自転車に積み込み、そのまま集配を行い、環境取り組みをさらに推進させた。